課題

大枠の構想は以上のとおりですが、実現のためにはさまざまな課題があります。

「個別の家庭において」有効な省エネ対策の評価

「家庭・業務部門の省エネ対策が省エネと光熱費負担の軽減につながる」のは一般論としては確かであっても、実際に購入・買い替えを行う個別の家庭においてどの対策がどの程度効果があるのは明らかではありません。
日照条件の悪い家庭は、太陽光発電システムを導入しても十分な売電収入を得られません。省エネ家電の買い替えでも、既に十分に効率が高い家電製品を使用している場合や、その家電製品を使用する頻度が低い場合は、買い替えは省エネにも光熱費の節約にもつながりません。
「個別の家庭において」有効な省エネ対策を簡単・適切に評価する方法を開発する必要があります。

手続き負担の軽減と信頼性の確保

「電気代そのまま払い」を実行する事業体(GPM)は家庭が低炭素技術を導入する際の費用を一時的にせよ肩代わりすることになります。この費用は確実に回収しなければ、事業として回っていきません。
一方、家庭にとっては、制度の利用にあまりに煩雑な手続きや支払い能力についての厳密な審査が必要となれば、制度は敬遠されるでしょう。
金銭の絡む話ですので、企業と利用家庭間の信頼をどのように担保するかも問題となってくるはずです。残念ながら現在でも太陽光発電システムの導入などでは、詐欺まがいの業者による被害が報告されています。

私達は関係省庁や自治体、さまざまな業界の企業担当者との意見交換、アンケート調査、家庭の電気の使用実態の測定、そして実証実験を通じ、より具体的な課題を洗い出すとともに安心・快適に利用できる制度のあり方を模索していきます。